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管理部門への転職を希望される転職者は、とても多くいます。もともと管理部門にいた方はもちろんのこと、全く違う職種の方で管理部門を希望される方もいらっしゃいます。

しかし、管理部門といっても多様な職種があります。
管理部門の職種を具体的に言えば、【人事】【経理】【財務】【経営企画】【法務】が主な職種となります。

その管理的職種のうち、地域求人としてご依頼がある職種は、法務以外の職種です。法務は、コンプライアンスに基づく経営を適正に行っているかを判断する職種となりますので、主に上場会社しかその職種は存在しません。よって、上場会社の少ない地方においては、法務職種そのもののニーズがないということになります。

また、その他の求人も、営業などの直接系職種、機械設計などの技術系職種、製造技術などの技術技能職種よりも、求人倍率は若干高くなります。
管理部門系の職種は、経営サポート的な位置づけになりますので、どうしても人数が限られてくるからです。

企業の発展を見ればわかりますが、企業の初期段階は、直接・技術・技能系の人材を採用します。そのうち、段階的に人が増えていく中で、【お金】及び【人材】を管理することが必要になってきます。そうなって初めて、管理部門の人材を採用していこうということになります。

逆にいえば、少ない人数で回していかなければならないので、管理系職種には、より専門性が求められます。

よく勘違いされることのひとつに、管理系職種＝事務系職種ではありません。管理系職種は、スペシャリストのことをいいます。事務系職種はあくまでの処理系職種であって、専門的な知識というよりも、処理速度や正確性などの効率が求められる職種になります。事務系職種というのは、【総務】【営業事務】【経理事務】などで表現されるのが一般的ですが、求人票の中には【人事】や【経理】という職種で募集していても、実際の仕事内容は、給与計算や経費処理ということもあります。このような求人は、管理系職種ではなく、事務系職種と判断すべきです。

それでは、管理系職種と事務系職種を分けるものは何かといえば、「企画」「交渉」にあります。企業のオペレーション及び企業の各機能を設計していくには、専門知識が必要になりますし、企業内外に対して交渉も必要になります。実務的な知識は当然のこととして「企画」「交渉」ができることが、管理系職種と事務系職種を分ける試金石になります。

実質、この「企画」「交渉」ができる管理系職種を必要としている企業は多い。共栄人事サポートでも、このような求人を多くご依頼いただいています。
もちろん、事務系職種もご依頼をいただきますが、どうしても管理系職種よりも年収ベースでは下がるのが一般的です。

このような実情がある中、本稿では、管理系職種及び事務系職種の方向けに、転職エージェントが経験から得たノウハウをお伝えしていきたいと思います。

管理系職種及び事務系職種には、以下のような職種がありますが、転職する上で、職種ごとのポイントをお伝えしていきたいと思います。

【人事】の機能を大きく分けると、採用・教育・人事制度の企画運営・及び労務となります。このうち、労務に関しては、事務系職種として一般事務職と出している企業もあります。勤怠や給与計算等のルーティン業務となるからです。
一方、採用・教育・人事制度の企画運営は、管理的系職種になります。この方面のスペシャリストは、ルーティンである処理業務を熟知しながら、企業の内外に対する【企画】及び【交渉】が必要となります。
採用は、マーケティング・営業そのものです。教育や人事制度についても、現行の課題を明確化した上での企画が前提となります。よってその企画を実行するためには、交渉が必須条件となります。
一方、労務職種も、社会保険などの知識があって、実務経験があれば十分に転職は可能となります。事務系職種でも、まだまだ地方の企業はアナログ処理をしているところが多数ありますので、その知識・経験を活かせる職場は多数存在しています。
人事への転職を考える場合、管理的職種であるのか、事務系職種であるのを吟味し、かつ、自分の過去の経験から得たスキルが、どちらに寄っているのかを分析しておくこと、転職の成功確率は高まります。

【お金】を管理する職種である経理は、重要性が高い職種です。特に管理系職種は、企業の中でも経営者に近く、内情を知りえる存在になりますので、専門的スキル・知識、および刻々と変化する会計制度についていくための勉強も必要になります。また、経営者に近いということは、人格的にも信頼されなければいけません。
管理系職種の具体的な内容としては、毎月の経費処理の統括、月次決算及び年次決算となります。業務内容は広くなりますが、特に年次決算においては、年間のキャッシュイン・アウトを適正に管理して、経営判断に資する財務諸表を作成します。当然、企業規模にもよりますが、スキルの必要な仕事になります。
また、資金管理も重要な仕事になります。週・月・年単位での費用・収益バランスを把握して、分析及び提案をすることになります。

一方、事務系職種にも、ある程度の経理知識と実務経験があれば転職の成功確率が高まります。一方、急速にシステム化が進んでいる分野になります。伝票処理業務は急速に失われていますので、企業の経理事務系職種に期待するニーズも高度化しています。今後は、経理事務だけでなく、顧客との交渉や会計制度改定に伴う提案などが求められてくるでしょう。事務系職種にも管理系職種と同様のスキルを求められてきているのが実情です。

財務と経理を同じように考えてる方が多くいますが、実情は全く違います。経理はあくまでも内向きなのに対して、財務は外向きです。財務は主に資金調達及び資金管理に関する職種です。よって、財務職種は、資金計画を立てつつ、その資金を調達するたに資金調達元と交渉を実施していきます。
現在、資金調達は複雑になってきています。複雑になってきているということは、資金調達の間口がひろがり、調達可能性が高くなってきているということです。銀行からの借入（間接金融）だけでなく、政策金融や補助金、および市場から直接資金を調達（直接金融）するフィンテックも存在します。それだけ、財務の知識は、企業の可能性を広げることができます。
また、財務に事務系職種は、基本的には存在しません。財務部門でのスタッフ職はあるかもしれませんが、それはあくまでも補助業務となります。
共栄人材サポートの経験では、経理を十分に経験したあとのキャリアアップとして財務への転職が多いです。ということは、いきなり財務というのは非常にハードルが高い。資金調達は、経営に直接関係することだからです。まずは、転職において経理系管理的職種に従事し、十分な信頼を得てから財務への異動というのが、セオリーだと思われます。

経営企画という職種は、聞いたことはあるが、実際に何をするのかというと答えられない人がほとんどだと思います。実際、経営企画の職種は多岐にわたります。経営者の意向を実現するという実働職種である場合もあれば、経営計画の立案からその実現までの責任を負う場合もあります。経営計画の立案にコミットするということになれば、新規事業の立案から実施までするというように、企画と実行力が問われる職種です。
小さな企業であれば、経営者及び経営陣が経営企画を担当しますが、中堅以上となると、経営企画部門を設置して、経営者の役割を分担する企業が増えてきます。
責任及び、経験・スキルが問われる職種です。
共栄人材サポートの成功事例では、経営・事業感覚があって、それを論理的に説明できる人材の成功確率が高くなるように思います。

転職エージェントが、管理系職職種及び事務系職種への転職を成功させるためのポイントをお伝えいたします。

管理系職種及び事務系職種は非常に人気の職種になりますが、特に管理系職種の倍率は高いのも事実です。そのためには、自分のスキルを整理し、強みを明らかにする必要性があります。
スキルの整理の第一歩は、【企画か事務か】です。人事であれ経理であれ、この2つのスキルが混在しています。例えば、人事で企画業務といえば、採用企画・教育企画、人事制度企画などですが、事務は給与計算や勤怠管理などをいいます。企画業務は課題解決が使命ですが、事務は効率が使命です。まずは、ご自分のキャリアで、企画業務と事務業務を分けて整理してください。管理系職種へ応募する場合には、処理業務の知識を前提にしながら、企画業務を全面に出し、強みとしてアピールすることが必要です。
また、事務系職種に応募する場合には、知識と実務経験をアピールしながら、人事・経理以外の仕事にもチャレンジすることを伝えると転職成功確率は高まります。

中堅・中小企業に管理的職種及び事務系職種として転職する場合には、大企業とは違い、実働も求められます。例えば、経理でいえば、期間別決算だけでなく、経理システムの導入や改善などの効率化に関する業務などです。スタッフもギリギリでやっていますので、事務系業務も分担しなければならない場合もあります。
機能化した大企業と違い、中堅・中小企業は、機能が未分化の場合が多い。ということは、どんなに専門性があったとしても、「私の専門はこの分野なので、他の仕事はしない。」ということにはならない可能性が高い。
経営者の提示するテーマに沿って、実現可能な計画へおとしつつ、その実行をも請け負うことが普通です。
管理的職種には専門性は必須ですが、経営課題にコミットする形で、様々な業務にチャレンジすることも必要となります。

事務系職種とは違い、管理的職種は求人として現れない場合が多い。というのも、即時的なニーズでない場合が多いからです。「こういう人がいればいいのに」という将来の構想をもとにした、希望的な求人である可能性があるからです。そのようなニーズは、求人票として出てこない。雇った経験がないので、給与等の条件が未設定である場合もあります。

地域に密着した転職エージェントは、企業との長い付き合いから、そのようなニーズを聞いています。そういう状況下での成功事例を多数もっています。もちろん、実際に転職する場合には、転職エージェントが介在して条件交渉を実施するため、給与等の条件は明確にしていきます。しかし、企業へのファーストアプローチは、まずは面接からということも多々あります。経営者のパートナーという側面があるので当然ですが、人重視の求人ともいえます。「まずは会ってから」ということで、転職活動を進める場合が多くあります。