[採用難な時代に]共栄経営センター

企業の中途採用

人材獲得競争は激しさを増すばかり

昨今の景気回復に伴い、ここ中国地方でも企業の採用活動が非常に活発になってまいりました。

特にここへきて

業務の増加に対応するため即戦力が欲しいが、なかなかいい人材がいない
今年の新卒採用では、当初の予定通りの採用ができなかった
中途採用の求人（求人広告）を出したが、なかなか問い合わせがこない
応募があっても我が社が必要としている人物像がいない

というお困りの声を伺う機会も多くなっております。

その背景には景気の回復による業務増加だけでなく、労働力人口の減少や大手企業を中心とした大量採用活動、さらには転職者の意識/転職活動の変化があります。

労働力人口の減少

日々のニュースが伝えている通り、日本は今後深刻な労働力不足に悩まされることが懸念されています。全国の有効求人倍率は高止まりしており完全失業率も以前に比べて低水準が続いることからも、既にその懸念が現実のものとなりつつあります。

ここ中国地方も例外ではなく、我々がお手伝いさせていただいている広島県・岡山県という市場でも全国と同じような傾向が見られ、採用難は今後も続くと予想されます。（下グラフ）

有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む　季節調整値）▼ 1963年～2005年、岡山、広島、全国の有効求人倍率
（注）1973年から沖縄を含む。ただし、1972年平均には沖縄を含む。（出展：総務省）

事態が深刻なのは、状況は時間が経てば更に悪化するということです。

今現在　許容量すれすれで何とか急場を凌いでいらっしゃる会社様であれば、従業員の退職や急な発注増などに対応することは困難でしょう。では今をやりすごせば再び以前のように採用ができる時代がくるのでしょうか？

そのヒントが下記のグラフにあります（図2）。全国（図2上）の年齢別人口ピラミッドにあるとおり、団塊の世代が次第に現役を引退し、その子供世代である団塊ジュニアと呼ばれる世代以降　人口は減少の一途を辿ることになります。若年層人口を吸い込む一部大都市（東京、大阪、名古屋など）を除けば厳しい状況はここ広島でも同様です（下グラフ）。

総人口に占める各年齢層の割合▼ 広島、岡山、東京、全国の総人口に占める各年齢層の割合
都道府県，年齢（5歳階級），人口－総人口（平成2006年10月1日現在）　単位：％

つまり、今採れなければ将来はもっと採れなくなるかもしれないということです。

転職者の意識の変化

それでは、転職者側の事情はどうでしょうか？

2000年前後からインターネットが爆発的に普及し、新卒学生の就職活動は一変しました。それまでは企業から応募書類や会社パンフレット等を直接問い合わせてから応募を行っていましたが、2000年前後からインターネットを使ったエントリーが主流になり、取り残された企業は思うように新卒採用ができない事態が起こりました。就職活動中の学生は就職サイトや企業ホームページから情報収集をし、ネット上の掲示板で様々な企業の情報交換・意見交換を交わして就職先を決めるようになったのです。即戦力人口として非常に有望視されている30歳前後の方々は、このインターネットによる就職活動で新卒入社を経験しています。

それと同じような変化が昨今の転職市場でも認められるようになりました。それが「人材紹介サービス（有料職業紹介事業）」の急速な普及です。「無料で転職に関する相談に乗ってもらえ、応募書類のチェック・アドバイスを受けることができ、プロの視点で自分の希望にあった仕事を提示してくれるサービス」がある事を転職者が知れば、利用を検討することはある意味で必然ともいえます。転職に対するネガティブなイメージが薄れてきたことも手伝って、ここ数年で同サービスが急速に認知されてきております。

また、転職者にとって最大のメリットとも言えるのが「入社後のミスマッチの可能性を事前に（できるだけ）排除できる」ということです。一般的に、文字で記述してある求人票・求人広告から伝わってくるものはごくごく限定的にならざるを得ません。「興味はあるけれども、求人票を見ただけでは具体的な仕事のイメージが湧かない。もっと詳しく知りたいが、できれば自分の身元は伏せた状態で情報を知りたい」「内容がよくわからない求人に応募するのは避けたい」という転職者の微妙な心理に我々キャリアコンサルタントが日々向き合い、具体的な仕事内容をお伝えするとともに、その方（転職者）が実際にその会社で働いているリアルなイメージをしていただけるようアドバイスをしております。

そのため、入社した後に「こんなはずではなかった」と感じて短期間で退職してしまう事態を未然に防止しております。

転職者の問題点と共栄経営センターによる問題解決方法