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【広島で家を探す前に確認したい】洪水・土砂災害ハザードマップの見方
広島への転職・転居や市内での住み替えを考えるとき、家賃や通勤時間、買い物のしやすさは大切な判断材料です。それと合わせて、契約前に確認しておきたいのが、住まいの周辺で想定される災害リスクです。
今回は、広島市内で住宅を探す人に向けて、洪水・内水氾濫・土砂災害の違いと、国・広島市・広島県の公式ハザードマップを使った調べ方を紹介します。特定の地域を「安全」「危険」と順位付けするのではなく、候補物件の住所を起点に、必要な情報を一つずつ確認する方法を整理します。
ハザードマップで分かること・分からないこと
ハザードマップは、一定の条件で災害が起きた場合に想定される浸水範囲・浸水深や、土砂災害のおそれがある区域、避難場所などを示す地図です。住まいを選ぶ際に、物件そのものだけでなく、周囲の道路や避難経路も含めて確認するために役立ちます。
ただし、地図に色が付いていない場所でも災害が起きないとは限りません。 地図ごとに対象とする災害や想定条件が異なり、すべての河川・降雨・災害状況を網羅しているわけではないためです。また、地図上で警戒区域の境界に近い物件などは、表示画面だけで区域内外を断定せず、必要に応じて自治体の担当窓口にも確認しましょう。
洪水・内水・土砂災害は何が違う？
住宅探しでは、まず次の3種類を別々に確認することをおすすめします。
| 災害の種類 | どのような災害か | 主に見る情報 |
|---|---|---|
| 洪水（河川氾濫） | 大雨で河川の水があふれるなどして浸水する | 洪水浸水想定区域、浸水深、想定する河川・降雨条件 |
| 内水氾濫 | 強い雨で下水道や排水施設の能力を超えるなどして、雨水が地表にたまる | 内水の浸水想定区域・浸水深、地下や道路の低い場所 |
| 土砂災害 | 土石流、がけ崩れ、地すべりなどによる被害 | 土砂災害警戒区域・特別警戒区域、周辺斜面、避難経路 |
例えば、洪水ハザードマップで浸水想定が示されていない場所でも、排水が追いつかないことで内水氾濫が発生する可能性はあります。「洪水の地図だけ見れば十分」というものではありません。
広島市は2026年3月31日、雨水排除を目的とした公共下水道整備の対象区域を網羅する「浸水（内水）ハザードマップ」を公表しました。同年6月には避難場所情報が改訂されています。以前調べたことがある方も、最新の市の案内を確認するとよいでしょう。なお、広島市の内水ハザードマップでは、雨の強さごとに浸水範囲と深さが示されています。地図を見る際は、表示している降雨条件も確認しましょう。
候補物件の住所から調べる6つの手順
1．物件の所在地と建物の情報を控える
賃貸募集資料や不動産会社の案内から、物件の住所・建物名・入居予定階を控えます。町名だけで検索すると、表示位置が実際の敷地からずれる場合があります。駐車場や地下設備の有無も、分かる範囲で確認しておきましょう。
2．国の「重ねるハザードマップ」で全体を把握する
国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」を開き、候補物件の住所を入力します。「洪水・内水」「土砂災害」「高潮」「津波」などの表示を切り替え、周辺の状況を確認します。
これは最初の確認に便利な入口です。ただし、データの整備状況や反映時期には違いがあり、検索位置にも誤差が生じることがあります。そこで、次に広島市や広島県の公式資料で詳しく照合します。
3．広島市の洪水・内水ハザードマップで詳細を確認する
広島市「洪水ハザードマップ」で対象の小学校区や河川を確認し、地図の凡例から浸水範囲・浸水深を読み取ります。
広島市の洪水ハザードマップは、各河川の堤防整備等の前提となる降雨を基に作成されています。河川管理者が公表する想定最大規模の降雨による浸水想定区域図とは条件が異なる場合があるため、必要に応じて市の案内から両方を確認してください。
さらに、広島市「浸水（内水）ハザードマップ」で、排水が追いつかない場合の浸水想定も調べます。特に建物の1階や地下、周辺道路の低い場所については、どのような影響が考えられるか確認しましょう。
4．広島県の土砂災害情報で区域を照合する
「土砂災害ポータルひろしま」で、候補地と周辺が土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に該当するか確認します。広島市の土砂災害ハザードマップも、避難情報などを確認する際に役立ちます。
県の地図は区域の概要を把握するためのもので、区域の厳密な境界を証明する資料ではありません。 境界付近の物件や契約上の確認が必要な場合は、広島県または関係窓口に問い合わせましょう。区域の詳細を調べたい場合は、県のポータルで該当区域を選択し、「警戒区域平面図」から公示図書を確認できます。また、広島市の土砂災害ハザードマップは小学校区ごとに作成年月が異なるため、県の最新情報とも照合しましょう。
5．立地に応じて高潮・津波・ため池なども調べる
海に近い地域なら高潮・津波、ため池の周辺なら決壊時の浸水想定など、立地に応じて追加の情報も確認します。広島市のハザードマップ一覧から該当する地図を探せます。
地震による揺れや液状化などが気になる場合は、地震防災マップも別に確認してください。今回の記事では各災害の詳しい対策までは扱いませんが、一種類の地図だけで判断を終えないことが大切です。
6．避難場所と避難経路を確かめる
最後に、広島市「避難場所」で、想定する災害の種類に対応した指定緊急避難場所を調べます。近い施設でも、その災害に対応していない場合があります。また、指定された施設が災害時に必ず開設されるとは限りません。
物件から避難先までの道に、浸水のおそれがある低い場所や斜面がないかも確認しましょう。実際の災害時は最新の避難情報に従い、状況に応じて安全を確保する必要があります。
地図の色や区域表示をどう読み取る？
洪水・内水は「深さ」だけでなく想定条件も見る
浸水を示す色があれば、まず凡例でどの深さを表すかを確認します。そのうえで、どの河川・どの降雨条件による想定かを見てください。浸水が想定される場合でも、建物の階数だけで安全性を判断することはできません。出入口、電気設備、エレベーター、駐車場などへの影響も考える必要があります。
なお、広島市の洪水ハザードマップは2026年9月25日に一部更新されていますが、これは避難場所情報等の更新であり、洪水浸水想定区域の変更ではありません。「地図の更新日」と「浸水想定そのものの更新」は区別して確認しましょう。
土砂災害のイエローゾーン・レッドゾーン
土砂災害警戒区域（通称イエローゾーン）は土砂災害のおそれがある区域、土砂災害特別警戒区域（通称レッドゾーン）は建物の損壊などにより生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域です。特別警戒区域には一定の開発行為や建築物の構造に関する規制があります。
区域の指定状況は見直されることもあります。また、区域外でも実際の災害による被害が広がる可能性があります。物件が斜面や沢に近い場合などは、地図上の区域だけでなく周辺環境も確認しましょう。
架空の物件Aで確認するとしたら？
ここでは、広島市内で住まいを探している人が「候補物件A」を見つけたと仮定します。実在の物件・地域を示す例ではなく、浸水深や警戒区域の判定結果も設定していません。 実際に地図を見ながら、次の項目をメモしていきます。
| 確認項目 | メモしておく内容 |
|---|---|
| 物件の所在地 | 住所・建物名・入居予定階が正しく特定できたか |
| 洪水 | 対象河川、浸水想定の有無、浸水深、降雨条件 |
| 内水 | 内水による浸水想定の有無、建物周辺の低い場所 |
| 土砂災害 | 警戒区域・特別警戒区域の該当状況、境界付近かどうか |
| その他の災害 | 高潮・津波・ため池・地震など追加確認が必要か |
| 避難 | 災害別の避難先、そこまでの経路、家族との連絡方法 |
複数の候補物件がある場合は、同じ項目で表を作ると比較しやすくなります。ハザードマップだけで優劣を決めるのではなく、家賃・通勤時間・建物条件とあわせて総合的に判断しましょう。
賃貸契約・住宅購入の前に不動産会社へ確認したいこと
2020年8月28日から、不動産取引時の重要事項説明では、水防法に基づく洪水・雨水出水（内水）・高潮の水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を説明することが義務付けられています。ただし、位置の説明があることと、建物の災害リスクがすべて説明・保証されることは別です。また、対象物件が土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に該当する場合は、その旨も重要事項説明の対象です。水害ハザードマップ上の所在地説明とは別に確認しましょう。
契約前には、例えば次の点を確認しておくとよいでしょう。
- ハザードマップ上の物件の位置と、区域の境界付近かどうか
- 過去の浸水や土砂災害について、確認できる情報があるか
- 入居階、建物の構造、共用部や地下・駐車場の状況
- 停電や浸水が起きた場合に影響を受ける設備の位置
- 避難先・避難経路、災害時の連絡方法
不動産会社から得られる情報にも限界があります。区域指定の厳密な確認や地図の解釈で不明点が残る場合は、自治体・県の担当窓口に問い合わせましょう。
住まいを決める前のチェックリスト
- 候補物件の住所と予定する居住階を確認した
- 国のポータルで複数の災害リスクを確認した
- 広島市の洪水・内水ハザードマップを確認した
- 広島県の土砂災害警戒区域等の情報を確認した
- 必要に応じて高潮・津波・ため池・地震の情報も確認した
- 災害種別に対応した避難場所と経路を確認した
- 地図の更新時点・凡例・想定条件を確認した
- 不動産会社や行政窓口に確認したい点を整理した
【まとめ】住む場所の候補が決まったら住所から確認しよう
広島で住まいを選ぶ際は、家賃や通勤のしやすさとあわせて、災害リスクも大切な判断材料です。まず国のハザードマップポータルで候補地を調べ、広島市の洪水・内水ハザードマップ、広島県の土砂災害情報、避難場所の案内へと確認を進めると整理しやすくなります。
地図は将来の被害を確定するものではなく、区域外だから安全ということでもありません。「どの災害について、どの条件で想定した情報なのか」を確認し、物件と周辺の状況に合わせて検討することが大切です。
参考情報
国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」 広島市「洪水ハザードマップ」 広島市「浸水（内水）ハザードマップ」 広島市「土砂災害ハザードマップ」 広島県「土砂災害ポータルひろしま」 広島県「法令に基づく危険区域等に関するお問い合わせについて」 広島市「ハザードマップ一覧」 広島市「避難場所」 国土交通省「水害ハザードマップにおける物件所在地の重要事項説明について」※本記事は2026年10月21日時点で公表されている公式情報をもとに作成しています。ハザードマップの対象範囲・避難場所・更新状況は変わる可能性があります。住宅の契約や避難の判断に際しては、必ず最新の公式情報をご確認ください。
