転職ノウハウコラム
「給料は本当に上がるのか」
転職を考える際、多くの方が最も気になるポイントではないでしょうか。
厚生労働省が発表した「令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の最新調査では、9割以上の企業が賃上げを実施・予定しています。
しかし、「どの業界でも同じように安定して賃金が上がっている」わけではありません。
そこで今回は、
① 賃上げ実施率が高い ② 引き下げ・据え置きが少ない ③ 「未定」「改定なし」が少ない
という観点から、「賃上げが安定している業界」を独自にランキング形式でまとめました。
転職を考える際、多くの方が最も気になるポイントではないでしょうか。
厚生労働省が発表した「令和7年 賃金引上げ等の実態に関する調査」の最新調査では、9割以上の企業が賃上げを実施・予定しています。
しかし、「どの業界でも同じように安定して賃金が上がっている」わけではありません。
そこで今回は、
① 賃上げ実施率が高い ② 引き下げ・据え置きが少ない ③ 「未定」「改定なし」が少ない
という観点から、「賃上げが安定している業界」を独自にランキング形式でまとめました。
第1位：インフラ系（電気・ガス・水道）
賃上げ実施率：100％
引き下げ：0％
変わらない：0％
改定しない：0％
未定：0％
▶ 特徴
景気に左右されにくく、料金体系も安定している業界です。人材確保の観点から、計画的・継続的な賃上げが行われやすい傾向があります。
引き下げ：0％
変わらない：0％
改定しない：0％
未定：0％
▶ 特徴
景気に左右されにくく、料金体系も安定している業界です。人材確保の観点から、計画的・継続的な賃上げが行われやすい傾向があります。
第2位：製造業
賃上げ実施率：97.5％
改定しない：0.8％
未定：1.6％
▶ 特徴
人手不足が深刻で、技能人材の確保が最優先課題となっています。ベースアップと定期昇給がセットになっている企業も多く、中長期的に年収が伸びやすい業界といえます。
改定しない：0.8％
未定：1.6％
▶ 特徴
人手不足が深刻で、技能人材の確保が最優先課題となっています。ベースアップと定期昇給がセットになっている企業も多く、中長期的に年収が伸びやすい業界といえます。
第3位：情報通信業
賃上げ実施率：97.4％
変わらない：1.2％
改定しない：0.1％
未定：1.2％
▶ 特徴
IT人材の獲得競争が激しく、成果やスキルに応じた昇給が行われやすい業界です。若手でも年収アップを狙いやすい点が魅力です。
変わらない：1.2％
改定しない：0.1％
未定：1.2％
▶ 特徴
IT人材の獲得競争が激しく、成果やスキルに応じた昇給が行われやすい業界です。若手でも年収アップを狙いやすい点が魅力です。
第4位：学術研究・専門技術サービス業
賃上げ実施率：95.4％
引き下げ：1.5％
改定しない：2.0％
▶ 特徴
コンサルティング、設計、技術職など、専門性の高い分野が中心です。業績に応じて、比較的着実に賃金が見直される傾向があります。
引き下げ：1.5％
改定しない：2.0％
▶ 特徴
コンサルティング、設計、技術職など、専門性の高い分野が中心です。業績に応じて、比較的着実に賃金が見直される傾向があります。
第5位：不動産業・物品賃貸業
賃上げ実施率：94.7％
未定：5.3％
▶ 特徴
景気の影響は受けやすいものの、成果連動型の処遇とベースアップを併用している企業も多く、年収が伸びやすいケースが見られる業界です。
未定：5.3％
▶ 特徴
景気の影響は受けやすいものの、成果連動型の処遇とベースアップを併用している企業も多く、年収が伸びやすいケースが見られる業界です。
業種別｜1人平均賃金の改定状況
令和7年の1人平均賃金改定状況について、業種別の具体的な数値を以下の表にまとめました。
| 令和7年 1人平均賃金改定の実地状況 （単位 ％） | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 業種 | 引き上げ | 引き下げ | 変わらない | 改定しない | 未定 |
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 建設業 | 89.6% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 10.4% |
| 製造業 | 97.5% | 0.0% | 0.0% | 0.8% | 1.6% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 情報通信業 | 97.4% | 0.0% | 1.2% | 0.1% | 1.2% |
| 運輸業・郵便業 | 85.7% | 8.7% | 0.0% | 5.6% | 0.0% |
| 卸売業・小売業 | 92.8% | 1.7% | 0.0% | 4.4% | 1.1% |
| 金融業・保険業 | 90.7% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 9.3% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 94.7% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 5.3% |
| 学術研究・専門技術サービス業 | 95.4% | 1.5% | 0.0% | 2.0% | 1.2% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 78.4% | 1.0% | 1.2% | 7.1% | 12.2% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 79.5% | 0.8% | 4.1% | 4.4% | 11.2% |
| 教育・学習支援業 | 87.4% | 0.3% | 1.2% | 8.0% | 3.1% |
| 医療・福祉 | 84.9% | 0.0% | 0.0% | 4.4% | 10.7% |
| サービス業（他に分類されないもの） | 86.4% | 0.4% | 5.5% | 0.0% | 7.7% |
※本コンテンツで使用しているデータは、厚生労働省が実施した「賃金引上げ等の実態に関する調査（令和7年）」に基づいています。
本調査は、民間企業（労働組合の有無を問わない）における賃金・賞与の改定状況や改定方法、改定に至る経緯などを把握することを目的とした、統計法に基づく一般統計調査です。
調査対象は、全国の15大産業に属し、常用労働者100人以上を雇用する民営企業の中から、産業・企業規模別に無作為抽出された企業です。令和7年調査では、調査対象企業数3,643社、 有効回答企業数1,847社（有効回答率50.7％）の回答をもとに集計されています。
また「１人平均賃金」とは所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をさします。
なお、本調査結果は業界全体の傾向を示すものであり、個別企業の賃金改定状況を保証するものではありません。
参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html
本調査は、民間企業（労働組合の有無を問わない）における賃金・賞与の改定状況や改定方法、改定に至る経緯などを把握することを目的とした、統計法に基づく一般統計調査です。
調査対象は、全国の15大産業に属し、常用労働者100人以上を雇用する民営企業の中から、産業・企業規模別に無作為抽出された企業です。令和7年調査では、調査対象企業数3,643社、 有効回答企業数1,847社（有効回答率50.7％）の回答をもとに集計されています。
また「１人平均賃金」とは所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の１か月１人当たりの平均額をさします。
なお、本調査結果は業界全体の傾向を示すものであり、個別企業の賃金改定状況を保証するものではありません。
参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html
